2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。
環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成、自然環境の保護などの課題が山積しております。 とりわけ、地球温暖化対策につきましては喫緊の課題であり、パリ協定の下、気候変動への適応策を一層推進していく必要があります。 また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。
地球温暖化対策を進めることは、経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながります。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 急激な円安を迎えた場合の対応についてお尋ねがありました。 パウエルＦＲＢ議長が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。
地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 新型コロナの影響を受ける女性への支援等についてお尋ねがありました。
地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。 我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力強化は極めて重要です。
環境大臣、原子力担当国務大臣にも就任し、現下のカーボンニュートラル、地球温暖化対策の基礎づくりにも関与いたしました。福島原子力発電所の汚染処理水の海洋投棄方針には先鞭をつけ、レジ袋の有料化を決断し、また、鹿児島県馬毛島について、数十年に及ぶ地元紛争を解決して国有化できたことは、自らの秘かな誇りでもあります。
これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。 もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
ちょっと話変わりますけれども、カーボンニュートラルというのは、そもそも地球温暖化対策が出発点だと思います。
また、現在、地球温暖化対策計画の見直し作業を進めておるところでございまして、住宅、建築物の脱炭素化についても、これは非常に重要な分野だと考えております。委員が御指摘されたような観点も含めて、必要な対策、施策を、関係省庁と連携して検討してまいります。
○田村（貴）委員 小泉大臣にも最後にお伺いしますけれども、地球温暖化対策と農業の在り方についてのテーマなんですけれども、農水省のみどりの戦略のパブリックコメントで、ゲノム編集技術に対する意見が何と一万六千五百五十五件も寄せられています。ＲＮＡ農薬の安全性への懸念も寄せられているわけであります。 大臣、環境省の生物多様性国家戦略二〇一二―二〇二〇、このロードマップの中で次のようなくだりがあります。
四月六日の本委員会におきましても御紹介申し上げましたが、公明党に今、地球温暖化対策本部を立ち上げておりまして、その視察で山口代表を始めとして福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを伺いまして、担当から種々御説明をいただきました。その中で御担当が強調されておりましたのが、この水素社会の実現の鍵は水素の需要拡大にあるということでございました。
地球温暖化対策としては、森林整備がなければ過剰伐採となります。将来的に、森林のＣＯ2の吸収、蓄積にとってマイナスになりかねません。基本理念には、保育や造林など、木材を育て森林を守る施策の必要性がうたわれています。具体的にはどのような施策が考えられているんでしょうか。
政府といたしまして、今現在、地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画の見直しの検討を進めておりますので、この中で、御指摘の政府公用車における電動車の更なる導入拡大も含めてしっかりと対応したいと考えております。 次に、地方公共団体の普及状況につきましては、先生から以前も御指摘いただきましたが、現時点では、公用車の数や全公用車数に占める電動車の割合について実態を把握していないという状況でございます。
地球温暖化対策は、もはや選択するものではなくて、当然やらなきゃならないという課題だというふうに思います。
更に言いますと、恐らく日本が目指すのは、地球温暖化対策は世界全体で行われますので、先端技術を日本が握っていればそういった設備を海外に売ることができるということで、自分の国で地球温暖化対策を進めるだけではなくて、新しい技術、設備を海外に輸出することによって付加価値を増やしていく、そういうような取組が重要になってくるのではないかなと思います。
また、特に藻場は、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込むブルーカーボンを蓄積する場として、地球温暖化対策としての役割も期待をされております。法案改正を契機に、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 では、次に、先ほど少しありましたが、湾・灘協議会の在り方についてお聞きをいたします。平成二十七年の法改正で導入されました。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
○浜野喜史君 地球温暖化対策を通じまして我が国の経済、産業が安定、発展するよう、また他国にいいとこ取りをされることのないよう、したたかに国際交渉を展開されるよう求めておきたいと思います。 次に、大臣にお伺いいたします。
その中で、グリーン社会への転換、表現を変えれば地球温暖化対策についてお伺いをいたします。 地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。
昨日は、地球温暖化対策法案、全会一致で参議院で成立をして、誠に意義深い成立だと。まだ、私自身も含めて、国民の皆さんにその大きな意義は評価をされていないのか、今日の新聞は、一面トップで日経新聞が出した程度であります。 私も、環境委員会、去年からですから、勉強させていただいて、我々の世代が一九八〇年代以降に、この今一・二度、産業革命以来の上昇が急速に進んでいると、三十年、四十年でと。
もちろん、官邸での有識者会議を含めた地球温暖化対策本部というのがあるんですから、そこでまとめるんでしょうが、遅きに失する可能性があるのではないか。どういう形でこれ大臣、出していくのか、そこだけは聞かせていただきたいと思う。
これは、二〇一六年五月に決定された現行の地球温暖化対策計画のマイナス二六％と比較すると、目標値が大幅に引き上げられたものと言えます。 我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。
現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
令和三年五月二十六日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 令和三年五月二十六日 午前十時開議 第一 著作権法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、産業競争力強化法等
○議長（山東昭子君） 日程第二 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔長浜博行君登壇、拍手〕
休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（長浜博行君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
現在は、世界中でもコロナ対策が最優先となっておりますけれども、近年の災害の激甚化を見ておりますと、地球温暖化対策も待ったなしと思っております。 地球温暖化対策、世界の環境問題については、世界各国が連携しなければ、二〇五〇年のカーボンニュートラルは実現できませんし、我々の次の世代、その次の世代の命も守ることができません。
地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。
○委員長（長浜博行君） 休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（長浜博行君） 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
それで、ちょっとこれきっちりと通告をしていなくて、ちょっと大臣の個人的な考えというか、イメージでもいいんですけれども、この地球温暖化対策で温室効果ガスの削減ということが言われて、ただこれ、多くの国民というのは、この温暖化の影響というのは、例えば昨今の大雨であったり大規模災害ということに結び付いているんではないかなと、温暖化の影響でこうなっているんではないかなということを何となくは感じているというふうに
地球温暖化対策というのは、これ切り口によって様々な議論がなされるんだろうと思います。
○梶山国務大臣 先月、地球温暖化対策推進本部、気候サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で、野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明いたしました。